三郷市がイトーヨーカ堂・セブン-イレブンと「包括連携協定」を締結、地域課題に民間と連携して対応へ

三郷市は2025年3月26日、株式会社イトーヨーカ堂および株式会社セブン-イレブン・ジャパンと「包括連携協定」を締結しました。

これまで個別に協力していた取り組みを、より広範囲かつ継続的に行っていくことを目的としたものです。

地域課題に民間企業とタッグ

この協定では、地産地消の推進や市政・観光情報の発信、高齢者支援、防災など、幅広い9つの分野で連携することが盛り込まれています。協定を通じて、地域社会の課題に対し、行政と民間が連携して取り組む体制が強化されます。

【主な連携分野】

• 地産地消と市産品の販路拡大
• 市政・観光情報の発信
• 地域や暮らしの安全・安心
• 高齢者・障がい者の支援
• 子ども・青少年の育成
• 食育・健康増進
• 環境保全・リサイクル
• 防災・災害対策
• その他の地域活性化
• これまでの協力関係を発展

三郷市とイトーヨーカ堂は、期日前投票所の設置や観光情報コーナーの提供などで連携を深めてきました。また、セブン-イレブンとは、店舗へのAED設置や高齢者見守り活動などが実施されてきました。今回の協定により、これらの取り組みが制度化され、さらに一体的に進められることになります。

各社のコメント

イトーヨーカ堂からは「三郷産の野菜の販売強化や市主催イベントでの店舗提供など、具体的な連携を進めていく」との意向が示されました。

またセブン-イレブンからは「小売店という枠を超え、社会インフラとして地域に貢献する」姿勢が表明されました。

自治体と大手流通企業の連携は、少子高齢化や防災などの地域課題に対応するための有効な手段のひとつです。

普段から利用されている商業施設や店舗が、情報発信や安全・安心の拠点としても機能することで、地域住民の生活がより豊かになれば嬉しい限りです。

今後の具体的な取り組みにも注目が集まります。

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