【再開発】越谷レイクタウンの市有地に5,000〜6,000席規模のアリーナ計画、越谷アルファーズが新ホームとしてBプレミア参入をめざす
プロバスケットボールクラブの越谷アルファーズが、越谷レイクタウンにある市有地で、新しいホームアリーナを建てる計画を進めています。
越谷市は土地を貸し付ける形での支援を検討していて、2026年中に一定の合意形成を図りたいとしています。
最大5,000〜6,000席程度の「レイクタウンアリーナProject」
越谷市が2026年2月20日（金）・21日（土）に大相模中学校の体育館で開いた市民説明会の議事録によると、計画は「越谷アルファーズレイクタウンアリーナProject」として進められています。
新しいアリーナは最大5,000〜6,000席程度の規模を想定。試合のない日も幅広い世代がくつろげる、「街のリビングルーム」のような施設をめざすとしています。
クラブは、国内最大級のショッピングモールに隣接するレイクタウン地内の市有地を候補地に選びました。2024年3月に市へ土地の使用などの支援を求める要望書を出し、その後、スポーツ庁の事業への採択や民間企業の協力を得て、計画が前に進んだとのことです。
2029-30シーズンのBプレミア参入が目標
Bリーグは2026年秋から仕組みが大きく変わり、新しい最上位の「B.LEAGUE PREMIER（Bプレミア）」に入るには、5,000席以上でスイートルームなどを備えたアリーナが条件の一つになります。アルファーズは2029-30シーズンからの参入を目標に、2027年10月のライセンス審査の通過をめざしています。
議事録では、工事の着工は早くても翌年以降で、まずは設計から進めるとの説明がありました。事業計画や資金計画はまだ確定しておらず、具体的な数字は今後示していくとしています。
市は「民設民営」が基本、土地は有償での貸し付けを想定
市の基本的な立場は、民間がアリーナを建てて運営する「民設民営」です。市有地の貸し付けは有償が基本で、原則として減免はせず、不動産鑑定にもとづいた金額で貸し付けたいとクラブに伝えているとのこと。
また市は、いまの水辺のまちづくり館にある観光協会の事務所や会議室などの機能を、アリーナに取り入れることも考えたいとしています。説明会の参加者は、20日が154人、21日が150人でした。
市民向けのアンケートも実施
越谷市は2026年3月23日（月）まで、アリーナの建設について市民の意向をたずねるアンケートを行いました。アンケートは、PwCアドバイザリー合同会社が市から受託した「アリーナ整備支援検討業務」の一部で、16歳以上の市民3,000人を無作為に選んでハガキで協力を呼びかけています。
アンケートの結果や、土地を貸し付けるかどうかの判断は、10月12日時点で、説明会とアンケートの市のページには載っていません。
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