吉川市が物価高騰対策商品券を発行、市民一人5000円分で非課税世帯等は1万円分に

吉川市は4月24日、米など食料品等の物価高騰の影響を受けている市民と市内事業者を支援するため、市内の取扱店舗で使える物価高騰対策商品券事業を実施すると発表しました。

国の重点支援地方交付金を活用し、3月1日時点の市民に一人あたり5000円分を配布します。

非課税世帯等は1万円分に上乗せ

対象者は、3月1日時点で吉川市に住民登録がある方、配偶者からの暴力を理由に市外より避難している方及びその同伴者、児童福祉法に定める措置を受けた方等の特別な配慮を要する方です。

対象者一人あたり1冊（5000円分）の商品券が配布。さらに非課税世帯等の方については、1冊を上乗せして一人あたり2冊（1万円分）の商品券が配布されます。

非課税世帯等の要件は、世帯全員の令和7年度市・県民税が非課税の場合、ひとり親医療費または児童扶養手当の支給を受けている場合、就学援助の支給を受けている場合です。ただし、複数の要件を満たしていても上乗せ配布は1冊（5000円分）となります。

共通券と専用券の2種類

商品券は、共通券（全事業者で使用可）2000円（500円券×4枚）と専用券（大型店以外の中小規模店舗のみ使用可）3000円（500円券×6枚）を1冊として、世帯人数分が送付されます。

利用期間は6月1日（月）から9月30日（水）までです。利用期間を過ぎた商品券は利用できません。

4月下旬から世帯ごとにゆうパックで発送

配布方法は、4月下旬以降、世帯ごと（世帯主様宛）にゆうパックで順次発送されます。

対面での受け取りが必要で、不在の場合は不在連絡票が投函されます。

取扱店舗は現在約200店舗程度登録されており、市ホームページで最新の取扱店舗を確認できます。主な業種は飲食店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、理容・美容店、農家直売などです。

3月1日時点の吉川市の人口は72,015人、世帯数は32,700世帯です。

今この記事も読まれています

三郷市の粗大ごみ受入れが5月1日から通常運用に、不燃物処理場火災から約3か月半で完全復旧